プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

株式会社MRI（以下「当社」）は、在留管理クラウド「ビザ顧問」（以下「本サービス」）の提供にあたり、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令・ガイドラインを遵守し、以下のとおり個人情報を取り扱います。

1. 本サービスの位置づけ

本サービスは、当社が提供する在留期限管理・更新時期の通知・顧問先からの依頼受付（送客）等を行う記録・送客クラウドです。当社は行政書士法人ではなく、在留・帰化等の申請書類の作成、官公署への提出代理・申請取次その他の行政書士業務は行いません。これらの業務は、本サービスを利用する行政書士（有資格者。以下「利用事務所」）が自己の責任と判断において行います。企業直販プランをご利用の企業様（以下「利用企業」）については、これらの業務を当社が行うことはなく、利用企業自身（法令に基づき申請等の取次ぎを行うことができる職員を含みます）または利用企業が依頼する行政書士等が、法令に従い自己の責任と判断において行います。

本サービスに関連し、当社サイト上の「在留更新相談 お取次ぎ」フォーム（/soudan/）を通じて、更新相談を希望するご本人から直接個人情報を取得し、ご本人の同意に基づき提携の申請取次行政書士へお取次ぎ（連携）する場合があります。当社はこの場合も行政書士業務・法律事務を行いません。

また、本サービス（CRM）内の「ヘルプ」ページの問合せフォームにおいて、企業直販プランをご利用の企業様のご担当者が「専門家への無料相談を希望する」を選択してお問い合わせいただいた場合も、同様にご本人の選択に基づき提携の申請取次行政書士へお取次ぎ（連携）する場合があります。当社はこの場合も行政書士業務・法律事務を行いません。お取次ぎ自体は無償であり、専門家ご本人への相談・ご依頼にかかる費用は別途発生する場合があります。

2. 取得する個人情報

(1) 利用事務所・顧問先企業のポータル利用者・お問い合わせいただく方の情報

• 事務所名、ご担当者の氏名、メールアドレス、電話番号、行政書士登録番号（セルフサーブでのご登録時に任意でご入力いただく場合があります）、ご意向・お問い合わせ内容
• 顧問先企業のポータル利用者（member）の氏名、メールアドレス（本サービスへのログイン認証、在留期限のご通知等に利用します）
• 利用事務所が任意で登録する、顧問先企業の担当者名・連絡先メールアドレス（事務所側の連絡先メモとして保存するものであり、在留期限のご通知等の送信には使用しません）
• LPお申し込みフォームのご送信時に、不正送信・なりすまし対策（レート制限等）の目的で一時的に取得するIPアドレス（第7項のとおりハッシュ化して保存します）
• 本サービスの利用に伴うログイン情報、操作・アクセスログ
• 本サービスへのログイン時の本人認証・不正アクセス防止のために取得する、二要素認証に関する情報（登録メールアドレス宛に送信する確認コード、認証アプリによるワンタイムコードの照合結果、IPアドレス、ブラウザ・端末情報（ユーザーエージェント）、ログイン日時・認証の成否等の認証ログ、および「このデバイスを記憶」機能でご利用端末を識別するための識別情報）
• 本サービス内の操作ガイド機能にご入力いただく質問文、および当該機能のご利用記録（ヒットの有無・選択いただいた回答項目等）。当社は、この機能において氏名・メールアドレス等を取得する項目を設けておらず、入力欄でもこれらをご入力にならないようお願いしています

(2) 利用事務所が本サービスに登録する、顧問先企業の従業員等（外国人の方）の情報

• 氏名、国籍、生年月日、在留資格、在留期限、在留カード番号、所属企業名 等

(2) には在留カード番号・国籍・在留資格など取扱いに慎重さが求められる情報が含まれます。当社はこれらを厳格な安全管理措置のもとで取り扱います（第6項）。なお、企業直販プラン（第5項(3)）をご利用の企業様が本サービスに直接登録する従業員等（外国人の方）の情報も、本項と同様に取り扱います。

(2の2) 第2項(6)の情報のうち、利用事務所が内容を確認し台帳へ反映したもの

• 情報提供者ご本人の氏名、国籍、生年月日、性別、出生地、本国における住所、配偶者の有無、職業、在留カード番号、現に有する在留資格、在留期間満了日、ならびに情報提供者の在日親族および同居者に関する情報（第2項(6)(c)に掲げる項目）

(2の2) には、情報提供者ご本人以外の方（在日親族および同居者）に関する情報および在留カード番号・特別永住者証明書番号が含まれます。当社はこれらを(2)と同様に厳格な安全管理措置のもとで取り扱います（第6項）。

(3) 在留更新相談フォーム（/soudan/）にお申込みいただく「ご本人」の情報

• 氏名、ご連絡先（メールアドレス／電話番号）、在留資格、在留期限、ご相談内容
• フォームご送信時に、不正送信・なりすまし対策（レート制限等）の目的で一時的に取得するIPアドレス（第7項のとおりハッシュ化して保存します）

これらは、更新相談を希望するご本人ご自身からフォームを通じて取得します。在留資格・在留期限を含むため、(2)と同様に厳格な安全管理措置のもとで取り扱います（第6項）。

(4) 本サービス（CRM）内「ヘルプ」ページの問合せフォームからお問い合わせいただく方の情報

• 氏名、メールアドレス、お問い合わせ内容、専門家への無料相談を希望されるか否か

これらは、本サービスにログインしたご担当者ご自身からフォームを通じて取得します。「専門家への無料相談を希望する」を選択された場合は、(3)と同様に厳格な安全管理措置のもとで取り扱います（第6項）。

(5) 当社が営業のご案内のために取得する、法人・事業者が公表している情報

• 当社が提供するクラウドサービスその他の商品・サービスのご案内のため、法人・事業者がインターネット上で公表している事業所名・担当部署名・担当者名・メールアドレス・電話番号・所在地

これらは、ご本人から直接取得するほか、事業者が自らインターネット上で公表している情報から取得する場合があります。なお、これらの情報は、本サービスのご利用の有無にかかわらず取得する場合があり、株式会社MRIが個人情報取扱事業者として取り扱います。当社全体における取扱いは、当社ウェブサイトのプライバシーポリシー（https://m-ri.co.jp/privacy/）にも定めています。

(6) 利用事務所からの入力依頼に基づき、本サービス上のフォームを通じてご自身に関する情報を提供されるご本人（ご本人に代わって入力する方がいる場合を含みます。以下「情報提供者」といいます）に関する情報

• (a) 情報提供者ご本人に関する情報：氏名、国籍、生年月日、性別、出生地、本国における住所、配偶者の有無、職業、在留カード番号、現に有する在留資格、在留期間満了日
• (b) 情報提供者に代わって入力した方がいる場合、その方の氏名および情報提供者との続柄
• (c) 情報提供者の在日親族および同居者に関する情報（続柄、氏名、生年月日、国籍、同居の有無、勤務先または通学先の名称、ならびに在留カード番号または特別永住者証明書番号）。このうち在留カード番号・特別永住者証明書番号の入力欄は、行政書士事務所のテナントでは既定で表示され、当該事務所の設定により非表示にすることができます。いずれの項目も入力は任意です。なお、第2項(6)のフォームは行政書士事務所のテナントでのみご利用いただけるものであり、企業直販プランではご利用いただけません。
• (d) 入力依頼のリンクの開封、生年月日による宛先確認の試行および送信に伴い取得するIPアドレス、ブラウザ・端末情報（ユーザーエージェント）、日時等の操作記録

(6)には在留カード番号・国籍・在留資格など取扱いに慎重さが求められる情報が含まれます。当社はこれらを厳格な安全管理措置のもとで取り扱います（第6項）。(b)(c)は情報提供者ご本人以外の方に関する情報です（本サービスの利用規約上は「エンドユーザーその他の本人」に該当する場合があります）。

3. 利用目的

• 本サービスの提供・運用・保守、ご本人の確認（二要素認証を含む認証）、不正アクセスの防止・検知、およびセキュリティ監査
• 在留期限の管理、更新時期のご通知、在留手続に必要な情報のご案内、顧問先から利用事務所への在留手続きのご依頼（在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、在留資格認定証明書交付申請、就労資格証明書交付申請、契約機関・活動機関に関する届出その他の申請・届出のほか、手続の種別を指定せず担当の行政書士に一任する旨のご依頼を含みます）の受付・連携（送客）
• お問い合わせ・お申し込みへの対応、ご連絡・ご案内
• ご登録内容（行政書士登録の有無）の確認
• 本サービスの品質向上・改善、不具合対応、利用状況の分析
• 利用事務所が登録した顧問先企業の従業員等（外国人の方）の情報について、重複登録の防止およびデータ品質（正確性）の維持を目的として、当該利用事務所のアカウント（テナント）内に限り、氏名・生年月日・国籍・在留カード番号の一部等を用いて同一人物の可能性がある登録を検知・表示し、登録時の確認を補助すること。なお、この照合は本サービス内の処理であり、外部への送信を伴いません。
• 法令に基づく対応
• 在留更新相談のお取次ぎ（提携申請取次行政書士への連携）、およびこれに関するご連絡・確認
• 本サービス（CRM）内「ヘルプ」ページの問合せへの対応、および「専門家への無料相談を希望する」を選択された場合の提携申請取次行政書士へのお取次ぎ、これに関するご連絡・確認
• 本サービスの安全な運営に必要な、二要素認証のリセット等の管理操作、ロックアウト（ログイン不能）状態からの復旧対応、不正利用の防止・調査、および保守
• 当社が提供するクラウドサービスその他の商品・サービスのご案内および営業活動
• 利用事務所の委託に基づき、その求めに応じて情報提供者が本サービス上のフォームに入力した情報を、当該利用事務所のアカウント内で保管・処理すること。当社は、当該情報の利用目的を独自に決定せず、また、情報提供者に代わって手続を行うものではありません。

当社は、上記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

4. 第三者提供

当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命・身体・財産の保護に必要で、本人の同意取得が困難な場合
• 本項に定める利用目的の達成に必要な範囲で、第5項に基づき業務委託先に取り扱わせる場合
• 在留更新相談フォーム（/soudan/）からお申込みいただいた場合に、ご本人の同意に基づき、お取次ぎ先の提携申請取次行政書士に対し、お取次ぎ・ご連絡に必要な範囲でご相談内容（氏名・連絡先・在留資格・在留期限・相談内容）を提供する場合。この提供はご本人が同フォームで同意された場合に限り行います。
• 本サービス（CRM）内「ヘルプ」ページの問合せフォームで「専門家への無料相談を希望する」を選択してお申込みいただいた場合に、その選択に基づき、お取次ぎ先の提携申請取次行政書士に対し、お取次ぎ・ご連絡に必要な範囲でお問い合わせ内容（氏名・メールアドレス・お問い合わせ内容）を提供する場合。この提供は同チェックボックスを選択された場合に限り行います。

当社は、取得した個人情報を、第三者へ販売・提供したり、当社の人工知能（AI）モデルの学習・開発の用途に利用したりすることは一切ありません。

5. 個人データの取扱いの委託（重要）

本サービスにおける個人データの取扱いには、立場の異なる2つの側面があります。

(1) 利用事務所・顧問先企業のポータル利用者・お問い合わせいただく方の情報について

当社が個人情報取扱事業者として、本ポリシーに従い取得・利用・管理します。

(2) 顧問先企業の従業員等（外国人の方）の情報について

当該情報の利用目的を決定するのは、これを登録する利用事務所（個人情報取扱事業者）です。当社は、利用事務所からの委託に基づき、利用事務所の管理のもとで当該個人データを取り扱う受託者として、システム上での保管・処理を行います。当社は、委託の趣旨・範囲を超えて当該データを利用しません。当社が処理を再委託する場合（クラウド基盤事業者の利用等）は、委託先に対し本ポリシーと同等の安全管理措置を求め、適切に監督します。

(3) 企業直販プラン（利用事務所を介さず企業様が直接契約するプラン）をご利用の場合

企業直販プランをご利用の企業様が本サービスに登録する従業員等（外国人の方）の情報についても、当該情報の利用目的を決定するのは、これを登録するご利用企業（個人情報取扱事業者）です。当社は、ご利用企業からの委託に基づき、ご利用企業の管理のもとで当該個人データを取り扱う受託者として、システム上での保管・処理を行います。当社は、委託の趣旨・範囲を超えて当該データを利用しません。

(4) 情報提供者に関する情報について

情報提供者が本サービス上のフォームに入力する情報（ご本人の情報および代筆者・在日親族等の情報を含みます）については、当該フォームの利用を依頼した利用事務所が、個人情報取扱事業者としてこれを管理するものとし、当社は、利用事務所からの委託に基づき、利用事務所の指示の範囲内で当該情報を取り扱います。

5の2. 外国にある第三者への提供（決済代行事業者）

本サービスの有料プランのお支払いには、決済代行事業者である Stripe, Inc.（外国＝アメリカ合衆国に所在。以下「Stripe」）が提供する決済サービスを利用します。お支払いに際してご登録いただくクレジットカード情報および決済処理に必要な範囲の情報は、Stripe のサーバー（日本国外を含みます）に送信・保存されます。当社はカード番号を自社では保持・参照しません。当社は、Stripe が個人情報保護法上の体制整備等の要件に相当する措置を講じている決済事業者であることを確認したうえで利用しています。当社は、ご本人の求めに応じ、当該相当措置に関する情報を提供します。

5の3. 外国にある第三者への提供（アクセス解析・ボット対策）

本サイトでは、アクセス状況の分析およびお申し込みフォーム等の不正送信対策のため、利用者の端末（ブラウザ）から次の事業者のサーバーへ直接情報が送信されます。いずれの事業者も外国（米国）に所在します。

• Google LLC（米国）：Googleタグマネージャー、Googleアナリティクス4（本サイトの各ページにおけるアクセス解析。第9項）

上記のGoogleアナリティクス4によるアクセス解析および本項に定める情報の送信は、本サイトに加え、本サービスのアプリケーション（https://crm.m-ri.co.jp）においても同様に行われます。Cloudflare Turnstileは、本サイトのフォームおよび本サービス上の、利用事務所からの入力依頼に基づき情報を入力いただくフォームで利用します。ログイン後の本サービスの業務画面では利用しません。

• Cloudflare, Inc.（米国）：Cloudflare Turnstile（お申し込みフォーム、「在留更新相談 お取次ぎ」フォーム（/soudan/）および本サービス上の、利用事務所からの入力依頼に基づき情報を入力いただくフォームのボット対策。第9項）

送信される情報の主な項目：IPアドレス、ブラウザの種類（User-Agent）、参照元ページ（リファラ）、Cookie識別子、閲覧ページのURL・タイトル、サイト内の操作・閲覧に関する情報、フォーム利用時のブラウザの挙動に関する情報（Cloudflare Turnstile利用時）。利用目的：本サイトのアクセス状況の測定・分析およびサービスの改善、フォームの不正送信・なりすましの防止。送信の停止方法は第9項のとおりです。

各事業者における個人情報の取扱いについては、Google社およびCloudflare社のプライバシーポリシーをご確認ください。当該外国における個人情報の保護に関する制度、各事業者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該提供に関する情報の提供をご希望の場合は、お問い合わせ窓口（第11項）までお申し出ください。

なお、当社グループ全体における外国にある第三者への個人データの提供については、当社ウェブサイトのプライバシーポリシー（https://m-ri.co.jp/privacy/）の「外国にある第三者への個人データの提供について」もあわせてご参照ください。

6. 安全管理措置

• 組織的：取扱責任者の設置、取扱記録の管理、定期的な点検・見直し
• 人的：従業者への教育、秘密保持義務の徹底
• 物理的・技術的：事務所ごとのデータ分離（テナント分離）、アクセス権限・認証の管理、ログインにおける二要素認証（MFA）の提供、在留カード番号等の重要情報の既定でのマスク表示および全表示操作の監査記録、セッションの一定時間経過・異常検知（アクセス環境の変化等）による自動終了、重要情報の短時間・大量閲覧に対するレート制限および検知、通信のTLS暗号化、在留カード番号等の重要情報の保存時の暗号化、アクセス・操作ログの記録（監査ログ）、最小権限の原則の適用
• データの保管場所・再委託：本サービスのデータは、さくらインターネット株式会社が提供する日本国内（東京リージョン）に所在するデータセンター（クラウド基盤）において保管・処理します。当社が処理の一部を同社等のクラウド基盤事業者に再委託する場合は、委託先に本ポリシーと同等以上の安全管理措置を求め、適切に監督します。

6の2. 当社（プラットフォーム管理者）による管理操作と閲覧範囲

当社は、本サービスの安全かつ継続的な運営のため、プラットフォーム管理者として、利用事務所ごとに分離された領域（テナント）を横断する次の管理操作を行うことがあります。これらの操作は、本人確認のうえ、不正利用の防止・保守・障害対応・登録データの誤り等の是正・ログイン不能状態からの復旧に必要な場合に限り、権限を有する当社の担当者が管理用画面から実施し、その主な操作の記録を保持します。

• 二要素認証（MFA）のリセット（登録された認証情報を一旦無効化し、次回ログイン時に再設定いただくもの）
• 管理用画面からの、アカウント情報（氏名・メールアドレス・権限（ロール）・所属する利用事務所（テナント）等）、利用事務所・顧問先企業・担当者に関する情報、およびメール通知の送信記録（宛先・種別・送信日時）の確認
• 利用事務所または企業直販プランをご利用の企業様が登録した顧問先企業の従業員等（外国人の方）に関する情報（氏名・国籍・生年月日・性別・写真の登録の有無・在留資格・在留期間・在留期限・就労可否・転職の有無、および在留カード番号（既定ではマスク表示））ならびに案件の記録（種別・ステータス・期限）の確認
• 添付ファイルの閲覧（画面上のプレビューのみで、ダウンロードはできません）
• 上記の在留カード番号について、不正利用の調査・保守対応・障害対応その他本サービスの安全な運営に必要な場合に限り、担当者が個別に行う「全表示」操作（既定のマスク表示を解除する操作）
• 案件ステータスの変更、および在留情報の新規登録・更新・論理削除・復元（在留カード番号の入力・編集はできません）
• 利用事務所・ユーザーアカウントの登録・変更・有効化・無効化・削除、招待の再送・取消、プランの設定その他のテナント管理

上記のとおり、当社の担当者は、管理用画面から、本サービスに登録された情報（顧問先企業の従業員等（外国人の方）に関する情報を含みます）を確認することができます。このうち在留カード番号（第2項(2)）は、管理用画面上では既定でマスク表示されており、当社の担当者が上記の全表示操作を個別に行った場合に限り平文で表示されます。この全表示操作は必要な場合に限定して行うものとし、操作者・日時・対象を当社の監査記録として保持するほか、一定件数を超える閲覧があった場合は社内アラートにより検知します（第6項）。

外国人材の詳細画面の表示、添付ファイルのプレビュー、在留カード番号の全表示、案件ステータスの変更、在留情報の新規登録・更新・論理削除・復元、二要素認証のリセットその他の主な管理操作については、操作者・日時・対象を当社の監査記録として保持します（更新・変更を伴う操作については、変更前後の内容を含みます。ただし在留カード番号は記録しません）。案件ステータスの変更は、利用事務所側の監査ログにも記録されます。二要素認証のリセットについては、対象となるご本人へ通知します。

本項は、2026年10月6日の改定により、従前から実装・運用していた管理用画面の機能の説明を正確化したものです。当社の取扱いを新たに拡大するものではありません。

6の3. ログインできない場合の復旧手段

本サービスのログインには二要素認証を採用しており、認証コードはご登録のメールアドレス宛に送信されます。認証コードを受信できない等の理由でログインできなくなった場合、ご自身のみで復旧する手段はなく、当社が本人確認のうえで二要素認証をリセットすることが唯一の復旧手段となります。お問い合わせ窓口（第11項）または本サービス所定の連絡先までご連絡ください。なお、利用事務所内の担当者（staff・member）については、当該事務所の管理者（owner）によるリセットも可能です。

7. 保有期間

個人情報は利用目的の達成に必要な期間、または法令で定める期間保有し、不要となった情報は適切に消去・廃棄します。利用事務所がアカウントを解約した場合、登録データは契約・規約に定める手続きにより削除または返却します。サービス解約後、利用者データは90日間保持し、経過後に削除します（バックアップ媒体からの消去には合理的期間を要する場合があります）。

LPお申し込み(LOI)フォームおよび在留更新相談フォーム（/soudan/）の送信内容の控え（CSV）は、メール送信に不具合が生じた場合の一時的なフォールバック記録として、取得から90日間を目安に保有し、期間を超えた記録は順次消去します。これらの控えに記録するIPアドレスは、不正送信対策（レート制限等）に用いた後、元のIPアドレスを直接読み取ることができない形式（HMAC-SHA256による一方向のハッシュ化）で保存します。

本人認証・不正アクセス防止のために取得する認証ログ（IPアドレス・端末情報・認証の記録等）は、セキュリティ監査の目的で取得から1年間を目安に保有し、その後適切に消去します。「このデバイスを記憶」機能の端末識別情報は、登録から30日で自動的に失効・無効化されます。ログイン時に送信する確認コードは認証完了後または送信から10分の経過により直ちに無効化され、保存されません。

当社による二要素認証のリセット等の管理操作の記録（操作者・日時・対象・操作内容・IPアドレス・端末情報等）は、セキュリティ監査の目的で取得から1年間を目安に保有し、その後適切に消去します。

第2項(1)に定める操作ガイド機能の質問文および利用記録は、機能改善の目的で取得から1年間を目安に保有し、その後適切に消去します。

第2項(6)のフォーム（以下本項において「本フォーム」といいます）の入力依頼のリンクは、発行から48時間で失効します。未提出のまま失効したリンクは、失効後30日で削除します。情報提供者が入力した情報のうち、利用事務所が内容を確認し台帳へ反映しなかったものは入力から30日、反映したものは反映日から90日で、それぞれ削除します。事前の個別通知は行わず、削除予定日を管理画面上に表示します。なお、台帳へ反映された情報（第2項(2の2)）自体の保有期間は、本フォームに関する上記の保有期間（本フォーム独自のステージング情報の保有期間）とは別であり、台帳上の当該外国人材に関する情報が削除されるまで保有します。利用事務所は、このうち出生地、本国における住所、配偶者の有無、職業ならびに在日親族および同居者に関する情報について、本サービスの管理画面から削除することができます。また、利用事務所は、台帳上の外国人材情報（氏名・国籍・生年月日・性別および在留に関する情報を含みます。）を、当該外国人材に関連する情報（在留情報、申請案件の記録および案件上のやりとり、添付ファイル、申請人向け情報収集フォームの発行記録および提出された回答、在日親族および同居者に関する情報を含みます。）とともに、本サービスの管理画面から削除することができます。利用企業は、自らが登録した外国人材であって、上記の関連情報が存在しないものに限り、同様に削除することができます。当社は、誤操作からの復旧に備えるため、この削除の実行時に、削除の対象となった情報の写しを当社のサーバー内に作成し、削除の日から30日間保有したのち消去します。ただし、ご本人からの消去のご請求に基づく削除の場合は、この写しを作成しません。本フォームのステージング情報（台帳へ反映していないもの）の保有期間は、無料お試し期間の状況にかかわらず、本項に定めるところによります。台帳へ反映された情報（第2項(2の2)）については、利用規約第4条の2の適用を受けます。第2項(6)(d)の操作記録は、不正利用の防止・調査、セキュリティ監査ならびに障害・不具合の検知および対応の目的で取得から1年間を目安に保有し、その後適切に消去します。

8. ご本人からの開示・訂正・利用停止等の請求

ご本人からの保有個人データの開示・訂正・追加・削除・利用停止等のご請求には、法令に従い適切かつ速やかに対応します。個人情報保護法第35条に基づく利用停止・消去等のご請求（本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合を含みます）も、下記お問い合わせ窓口（第11項）で受け付けます。第2項(5)の営業のご案内のために公表情報から取得した情報についても、本項に基づくご請求の対象です。第2項(5)の情報に基づく当社からの営業のご案内について、送信の停止のみをご希望の場合は、当社からお送りしたメールへのご返信、または第11項のお問い合わせ窓口へのご連絡により承ります。この場合、当社所定の請求書のご提出および本人確認書類のご提出は要しません。なお、第5項(2)の受託データに関するご請求は、原則として個人情報取扱事業者である利用事務所が対応します。第5項(3)の企業直販プランの受託データに関するご請求は、原則として個人情報取扱事業者であるご利用企業が対応します。第5項(4)の情報に関するご請求は、原則として個人情報取扱事業者である利用事務所が対応します。お問い合わせ窓口（第11項）までご連絡ください。

開示等のご請求の手続は、当社ウェブサイトのプライバシーポリシー（https://m-ri.co.jp/privacy/）の「個人情報に関する問合せの手続き」に定めるところによります。ご請求には当社所定の請求書のご提出および本人（または代理人）であることの確認が必要です（ただし、前段の「送信の停止のみ」をご希望の場合を除きます）。開示のご請求および利用目的の通知のご請求につきましては、1件につき1,100円の手数料をご負担いただきます（訂正・追加・削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のご請求について手数料はいただきません）。手続の詳細は、下記お問い合わせ窓口（第11項）までお申し出ください。

9. Cookie・アクセス解析

本サイトはGoogle Analytics（GA4）を利用し、Cookie等を用いてアクセス状況を分析します。これにより個人を特定する情報を取得するものではありません。ブラウザの設定によりCookieを無効化できます。本段落に定めるGoogle Analytics（GA4）によるアクセス解析は、本サイトに加え、本サービスのアプリケーション（https://crm.m-ri.co.jp）においても同様に行います（第5の3項）。

また本サービスでは、ログイン後の二要素認証の入力を一定期間（30日間）省略するための「このデバイスを記憶」機能において、ご利用の端末を識別するためのCookie（端末識別Cookie）を利用します。当該Cookieは、本サービスへの安全なログインを維持するために必要な機能上のCookieであり、広告配信・行動追跡を目的とするものではありません。当該Cookieは暗号化のうえ、外部スクリプトから読み取れない形式（HttpOnly・Secure・SameSite=Strict）で保存され、有効期限（30日）の経過、ログアウト、パスワードの変更、二要素認証の無効化・方式変更、または設定画面からの「信頼済み端末の失効」により無効化されます。

また、なりすまし・自動プログラムによる不正送信を防止するため、本サイトのお申し込みフォーム、「在留更新相談 お取次ぎ」フォーム（/soudan/）および本サービス上の、利用事務所からの入力依頼に基づき情報を入力いただくフォームでは、Cloudflare, Inc. が提供するボット対策サービス「Cloudflare Turnstile」を利用しています。フォームご利用時、ブラウザの動作に関する情報の一部が同社のサーバー（日本国外を含みます）に送信されますが、これは不正な自動送信を判定するためのものであり、個人を特定する情報の取得を目的とするものではありません。Cloudflare, Inc. のプライバシーポリシーをご参照ください。

10. 改定

当社は、法令の変更や本サービスの内容に応じて本ポリシーを改定することがあります。重要な変更は本サイト上でお知らせします。

11. お問い合わせ窓口

個人情報取扱事業者：株式会社MRI（代表者：代表取締役社長　松川　真樹人）
〒260-0028　千葉県千葉市中央区新町24番9　千葉ウエストビル7階
個人情報保護管理者：総務部　部長
メール（本人からの開示等請求・苦情・相談の申出先）：privacy@m-ri.co.jp／visa_support@m-ri.co.jp

制定日：2026年6月13日
改定日：2026年9月13日（第5の3項・第9項：アクセス解析の対象に本サービスのアプリケーションを含むことを明記）
改定日：2026年9月15日（第2項(5)：営業のご案内のために公表情報から取得する項目を追加し本サービス利用有無にかかわらず取得する旨を明記／第3項：営業活動を利用目的に追加／第8項：個人情報保護法第35条に基づく請求の受付および送信停止のみの簡易な受付方法を明記／第11項：お問い合わせ窓口のメールをprivacy@m-ri.co.jp（visa_support@m-ri.co.jpと併記）に、電話番号記載を削除）
改定日：2026年9月18日（本サービス上のフォームを通じて利用事務所または利用企業からの招待に基づきご本人が情報を入力していただく機能の追加に伴う改定。第2項(6)：情報の類型を追加〔ご本人の情報・代筆者情報・在日親族等の情報・招待リンクの開封および送信に伴う操作記録を含む〕／第3項：利用目的を追加／第5項(4)：委託の割付を新設／第7項：招待リンクおよび入力情報の保有期間、操作記録の保有期間（1年）を追加／第8項：開示等請求の受け皿を追加／第5の3項・第9項：Cloudflare Turnstileの利用範囲に本サービス上の新フォームを追加）
改定日：2026年9月19日（第2項(6)(d)：生年月日による宛先確認の試行に伴う操作記録を追加）
改定日：2026年9月19日（第7項：第2項(6)(d)の操作記録の保有目的に障害・不具合の検知および対応を追加）
改定日：2026年9月19日（用語の統一：本サービス上のフォームに関する「招待」の表記を、画面表示に合わせ「入力依頼」に改めました。取得する情報・利用目的・保有期間・委託の内容に変更はありません。）
改定日：2026年9月20日（第2項(1)：操作ガイド機能の質問文・利用記録の取得を追加／第7項：同記録の保有期間（1年）を追加）
改定日：2026年9月22日（第2項(6)(c)：在日親族および同居者の在留カード番号・特別永住者証明書番号の入力欄が、行政書士事務所のテナントでは既定で表示される設定に変更されたことに伴う改定。取得する情報の項目に特別永住者証明書番号を追加し、既定の表示状態および入力が任意であることを明記しました。利用目的・保有期間・委託の内容に変更はありません。）
改定日：2026年9月22日（第2項に新設号(2の2)を追加し、本サービス上のフォームを通じて台帳へ反映された情報〔氏名・国籍・生年月日・性別・出生地・本国における住所・配偶者の有無・職業・在留カード番号・現に有する在留資格・在留期間満了日、ならびに在日親族および同居者に関する情報〕を台帳側で恒久的に保有する旨を明記。第7項：①台帳へ反映された情報（第2項(2の2)）の保有期間を、台帳上の当該外国人材に関する情報が削除されるまでとし、このうち出生地・本国における住所・配偶者の有無・職業ならびに在日親族および同居者に関する情報について利用事務所または利用企業が管理画面から削除できる旨を追加（氏名・国籍・生年月日・性別および在留に関する情報は対象外）②保持期間の延長を指定できる旨の括弧書きを削除（延長機能の廃止に伴う）③「無料お試し期間の状況にかかわらず本項に定めるところによる」の適用範囲を本フォームのステージング情報（台帳へ反映していないもの）に限定し、台帳へ反映された情報（第2項(2の2)）は利用規約第4条の2の適用を受ける旨を明記（無料お試し終了後30日での削除対象になる場合があります）。取得する情報の項目自体に変更はありません。）
改定日：2026年9月24日（第2項(2の2)見出し・第2項(6)柱書および(c)・第3項・第5項(4)・第5の3項・第7項・第8項・第9項：本サービス上のフォーム（第2項(6)）の実装が行政書士事務所のテナント限定であることに合わせ、「利用事務所または利用企業」等の記述を「利用事務所」に改め、第2項(6)(c)の記載を、企業直販プランでは本フォーム自体をご利用いただけない旨が分かる書き方に改めました。実装に合わせた記述の明確化であり、取得する情報・利用目的・保有期間・委託の内容に変更はありません。）
改定日：2026年9月28日（第7項：利用事務所が台帳上の外国人材情報を関連情報とともに管理画面から削除できる旨、および利用企業が自らが登録した関連情報のない外国人材を削除できる旨を追加（従前「氏名・国籍・生年月日・性別および在留に関する情報は対象外」としていた記載を改めます）。あわせて、削除の実行時に作成する写しの保有期間（削除の日から30日。ご本人からの消去のご請求に基づく削除の場合は作成しない旨）を追加。）
改定日：2026年10月1日（第3項：顧問先から利用事務所への在留手続きのご依頼の受付・連携について、対象となる申請・届出の範囲を実際の提供機能に合わせて明確化しました。取得する情報の項目、当社における利用目的の内容、保有期間および委託の内容に変更はありません。）
改定日：2026年10月6日（第6の2項：当社の担当者が管理用画面から確認・実施しうる範囲の記載を、従前から実装・運用していた機能の実態に合わせて正確化しました。当社の取扱いを新たに拡大するものではありませんが、従前の記載よりも広い範囲をお示しするものであるため、2026年11月5日までの間、解約窓口を設けています（上記お知らせ参照）。）
改定日：2026年10月6日（用語の統一：第2項・第6項の「機微情報」「機微性の高い情報」の表記を、「重要情報」「取扱いに慎重さが求められる情報」に改めました。取得する情報・利用目的・保有期間・委託の内容に変更はありません。）
株式会社MRI