株式会社MRI ビザ顧問 まずは無料で試す

利用規約

本規約は、株式会社MRI（以下「当社」）が提供する在留管理クラウド「ビザ顧問」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

第2条（本サービスの内容と位置づけ）

本サービスは、在留期限の管理・通知、顧問先からの更新依頼の受付（送客）等を支援する業務支援・送客ツールです。当社は行政書士法人ではなく、在留・帰化等の申請書類の作成、官公署への提出代理・申請取次その他の行政書士業務（行政書士法第1条の3・第1条の4）および法律事務を一切行いません。これらの業務は、利用事務所（有資格の行政書士）が自己の責任と判断において行うものとします。利用企業については、これらの業務を当社が行うことはなく、利用企業自身（法令に基づき申請等の取次ぎを行うことができる職員を含みます）または利用企業が依頼する行政書士等が、法令に従い自己の責任と判断において行うものとします。

本サービス上の「在留手続きを依頼する」等の機能は、顧問先から利用者へ更新等のご意向を伝達する連絡・取次の補助機能であり、当該機能の操作によって申請手続きが完了するものではありません。

当社（株式会社MRI）は行政書士・弁護士ではありません。在留申請の代理・書類作成・申請取次は行わず、実際の手続は、ご依頼を受けた行政書士／弁護士が自己の責任と判断において直接承ります。在留資格の可否は審査機関の判断によるものであり、当社は許可を保証しません。利用事務所とそのご依頼者（エンドクライアント）との受任契約は両者間の直接契約であり、当社は当該受任契約の当事者ではありません。

第2条の2（関係性の開示）

※本条は2026年9月13日から適用されます。

当社は、本サービスの行政書士向けプラン（在留管理業務支援システム）の提供の対価として、ご利用の行政書士事務所から所定のシステム利用料を受け取ります。システム利用料は、ご利用のプランおよびご利用規模（管理される顧問先企業の数、外国人材の登録数、同時にご利用いただくスタッフの数等）に応じてあらかじめ確定する定額であり、契約期間中は一定です（法人プランは、ご利用規模に応じた料金区分または個別のお見積りによります。第3条）。システム利用料は、在留申請の件数・申請の成否その他の成果や受任報酬に連動するもの（成果連動報酬・申請報酬の分配）ではなく、個別の紹介・成約に連動した対価でもありません。また、当社は、利用者に対して依頼者をあっせんまたは紹介することの対価として、金銭その他の利益を受け取ることはありません。

第3条（利用料金）

  1. 本サービスの料金は、本サイト掲載の料金表（スタンダード：月額9,800円（税別・税込10,780円）、プロ：月額19,800円（税別・税込21,780円）、法人プラン（利用事務所向け）：ご利用規模に応じた料金区分により、月額50,000円、80,000円または120,000円（いずれも税別。税込55,000円、88,000円または132,000円））によります。これらの料金区分を超える規模の場合は、個別のお見積りによります。適用される料金区分は、本サイト掲載の料金表に定める基準（管理される顧問先企業の数、外国人材の登録数、同時にご利用いただくスタッフの数）により決定し、お申込み時に当社が適用区分および金額を提示のうえ確定します。上記の金額は、税込と付記したものを除き、すべて税別です。別途消費税を申し受けます。初期費用は0円です。
  2. 利用企業の料金は、外国人材の登録数に応じた数量ライセンス（1名あたり月額500円（税別）、最低6名分＝月額3,000円（税別））によります。
  3. 料金は、当社が別途定める方法により請求・お支払いいただきます。

第4条（無料期間）

  1. 当社は、新規の利用者に対し、登録完了日から最初の30日間を無料とします（以下「無料お試し期間」といいます）。無料期間中はクレジットカード登録を要せず、無料期間が自動的に有料契約へ移行することはありません。継続をご希望の場合は、利用者ご自身で有料プランへお申し込みください（自動課金は行いません）。期間満了前に当社よりご案内する場合があります。

第4条の2（無料お試し期間終了後のデータの取扱い）

※本条は2026年9月13日から適用されます。

  1. 無料お試し期間の終了後、有料プランのお申し込みがないまま30日が経過した場合、当社は、当該利用者の登録データのうち外国人材情報（本サービス上のフォームを通じてご本人が入力し、利用者が台帳へ反映した情報および在日親族・同居者に関する情報を含みます）、在留情報、申請案件の記録および添付ファイルを削除することができます。利用者情報、顧問先情報および操作履歴は削除しません。
  2. 当社は、前項の削除を行う場合、削除予定日の14日前までに、登録メールアドレス宛に、削除予定日および登録データの控えの提供を受ける方法を通知します。
  3. 利用者は、前項の通知を受けた後、削除予定日の3営業日前までに当社所定の窓口へご連絡いただくことにより、登録データの控えの提供を受けることができます。この場合、当社は、控えの提供が完了するまで第1項の削除を行いません。
  4. 前項にかかわらず、利用者は、無料お試し期間の終了後から第1項の削除が完了するまでの間、前項の通知の有無を問わず、当社所定の窓口へご連絡いただくことにより、登録データの控えの提供を受けることができます。この場合、当社は、控えの提供が完了するまで第1項の削除を行いません。
  5. 第1項の削除は、利用者が個人情報取扱事業者として負う保存義務の履行を妨げるものではありません。利用者は、自己の保存義務に必要な範囲で、あらかじめ登録データの控えを保管するものとします。利用者が本サービスの管理画面から行う削除についても、前段と同様とします。

第5条（利用者の義務）

第6条（個人データの取扱い・委託）

本サービスにおける個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによります。顧問先・エンドユーザーその他の本人の個人データ（在留資格・在留期限・在留カード番号等を含みます）については、その利用目的を決定する利用者（テナント）が個人情報取扱事業者であり、当社（株式会社MRI）は、利用者からの委託に基づき、利用者の指示の範囲内においてのみ当該個人データを取り扱う受託者（在留情報等を含む個人データのシステム上での保管・処理をサービスとして受託するクラウド事業者）です。当社が当該データの利用目的を独自に決定することはありません。当社が講じる安全管理措置（暗号化・アクセス制御・二要素認証・監査ログ・国内保管・再委託先の監督等）の概要は、別途定めるプライバシーポリシー「安全管理措置」に定めるとおりであり、利用者は委託先の監督に必要な情報としてこれを確認できます。

当社は、利用者から委託を受けて当社が取り扱う個人データ（プライバシーポリシー第5項(2)、(3)および(4)の情報をいいます。）について、漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の事案が発生し、又は発生したおそれがあることを把握した場合には、速やかに、個人情報の保護に関する法律施行規則に定める事項を、当該事案に係る利用者に通知します。

前項の通知を受けた利用者は、個人情報取扱事業者として、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護委員会への報告および本人への通知の要否を自ら判断し、これを行うものとします。当社はこれらを代行しません。当社は、利用者の求めに応じ、当該報告および通知に必要な範囲で情報を提供し、合理的に協力します（本項は、個人情報の保護に関する法律上、利用者が個人情報取扱事業者として当然に負う義務を確認的に定めるものです。）。

第6条の2（本人認証・当社による管理操作）

  1. 本サービスへのログインには二要素認証を採用します。認証コードはご登録のメールアドレス宛に送信されます。利用者は、ログインに用いるメールアドレスを受信可能な状態に維持し、認証情報を適切に管理するものとします。
  2. 当社は、プラットフォーム管理者として、本サービスの安全な運営・保守・不正利用の防止のため、本人確認のうえで二要素認証のリセットその他の管理操作を行うことがあります。これらの操作および管理用画面における確認の範囲・記録の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによります。
  3. 認証コードを受信できない等の理由でログインできなくなった場合、自己による復旧手段はなく、当社による本人確認のうえでのリセットが唯一の復旧手段となります。利用者（事務所内のstaff・member）については、当該事務所の管理者（owner）によるリセットも可能です。当社は、本人確認に必要な手続にご協力いただけない場合、復旧対応を行えないことがあります。

第6条の3（秘密保持）

※本条は2026年9月13日から適用されます。

  1. 当社は、本サービスの提供に関して知り得た利用者の情報および利用者が本サービスに登録したデータ（顧問先企業および外国人材に関する情報を含みます。以下「秘密情報」といいます。）を秘密として取り扱います。当社は、秘密情報を、本サービスの提供、運用、保守、障害対応、本人認証、不正利用の防止・検知および調査、セキュリティ監査ならびに法令に基づく対応その他、別途定めるプライバシーポリシー「3. 利用目的」に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱いません。このうち顧問先・エンドユーザーその他の本人の個人データについては、第6条に定める委託の趣旨の範囲内においてのみ取り扱います。
  2. 当社は、秘密情報を、当社の人工知能（AI）モデルの学習または開発の用途に利用しません。また、当社は、秘密情報を第三者に販売しません。
  3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、秘密情報を第三者に開示または提供しません。
    • あらかじめ利用者の同意を得た場合
    • 法令に基づき開示を求められた場合
    • 当社が第6条に定める受託業務の一部を再委託する場合（再委託の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシー「5. 個人データの取扱いの委託」に定めるところによります）
    • 本サービスの機能として、利用者の操作もしくは指示により、または利用者があらかじめ設定した通知先（顧問先企業のポータル利用者を含みます）に対し、情報が表示または送信される場合
    • 別途定めるプライバシーポリシー「4. 第三者提供」、「5の2. 外国にある第三者への提供（決済代行事業者）」および「5の3. 外国にある第三者への提供（アクセス解析・ボット対策）」に定める場合
  4. 当社は、当社の役員および従業員に対し、本条と同等の秘密保持義務を課したうえで、業務上必要な範囲に限って秘密情報を取り扱わせます。委託先および再委託先の従業者についても同様とします。
  5. 当社は、他の利用者（他の事務所・他の企業のテナント）に対し、利用者の秘密情報を開示しません。
  6. 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。ただし、利用者が本サービスに登録した顧問先企業および外国人材に関する個人データについては、本項を適用せず、常に秘密情報として取り扱います。
    • 開示の時点で既に公知であった情報
    • 当社の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
    • 当社が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報
    • 当社が秘密情報によらず独自に開発した情報
  7. 本条の義務は、利用契約が終了した後も存続します。

第7条（禁止事項）

※以下の第2項は2026年10月28日から適用されます。

利用者が本条に定める行為のいずれかに該当すると当社が合理的に判断した場合、当社は、利用者に通知のうえ、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または利用契約を解除することができます。ただし、当該行為が軽微である場合は、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず改善されないときを除き、直ちに利用契約を解除することはしないものとします。なお、緊急に対応する必要があると当社が合理的に判断する場合は、事前の通知を要しないものとします。当社は、本項に基づく利用の停止または利用契約の解除により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第8条（免責）

  1. 本サイトに記載する損失試算・シミュレーション等は、一定の前提に基づく概算であり、特定の結果（損失額・受任件数・売上等）を保証・予測するものではありません。
  2. 当社は、本サービスの提供に関し、利用者・顧問先・エンドユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。申請の可否・結果その他の行政書士業務の結果について、当社は責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスの中断・停止・変更が生じうることをあらかじめ告知します。
  4. 当社は、在留期限のご通知その他本サービスからのメール通知の機能を提供しますが、送信元・送信経路における技術的な事情（メールサーバーの障害、迷惑メールフィルタによる振り分け、ご登録メールアドレスの誤り等）により、通知が遅延し、または到達しない場合があることをあらかじめご了承いただきます。当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、個々の通知の到達を保証するものではありません。利用者は、本サービスの通知のみに依拠せず、ご自身でも在留期限の管理を行うものとします。また、本サービスの仕様上、通知の送付先となる有効な利用者（顧問先企業のポータル利用者を含みます）が登録されていない場合、および当社が本サービスの運用上必要と認めて別途定める場合には、通知が送信されないことがあります。利用者は、通知の送付先が適切に登録されていることを自らご確認ください。

第9条（契約期間・解約）

利用者は、当社所定の方法によりいつでも解約できます。解約金・違約金は発生しません。当社からの利用停止・解除については、第7条第2項に定めるとおりです。

第10条（本規約の変更）

  1. 当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することができます。
  2. 当社が本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生日の30日前までに、本サービス上または当社ウェブサイト上に掲示する方法により周知します。
  3. 変更が利用者の一般の利益に適合する場合または軽微な変更である場合は、効力発生日までに前項の周知を行うことをもって足りるものとします。
  4. 利用者に不利益となる変更を行う場合、利用者は、効力発生日までに本サービスを解約することができます。
  5. 前各項にかかわらず、改定日以降に新たに登録手続を完了された利用者については、登録時にご同意いただいた本規約が登録日から適用されます。

第11条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合は、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年6月13日
改定日：2026年9月18日（①第2条の行政書士法条番号を現行法に整合させる訂正。②本サービス上のフォームを通じて利用事務所または利用企業からの招待に基づきご本人が情報を入力していただく機能の追加に伴う改定——第5条：利用者の義務の範囲を明確化。第6条・第6条の3：当社が受託者・秘密保持義務を負う対象の範囲を明確化するとともに、個人データの漏えい等が発生した場合に当社が利用者へ通知する規定、および通知を受けた利用者が個人情報保護委員会への報告・本人への通知の要否を自ら判断し実施するものとし当社が代行しない旨を新設。①②いずれについても第10条第5項の基準日は本改定日となります）
2026年9月17日改定：2026年9月16日付お知らせの効力発生日
2026年9月10日付改定および2026年9月11日付改定の効力発生日：2026年9月13日
改定日：2026年9月22日（第4条の2第1項：削除対象である「外国人材情報」の範囲を明確化。第10条第3項の軽微な変更として本日付で効力発生。詳しくは改定履歴をご覧ください）
改定日：2026年9月27日（①第4条：無料お試し期間の付与を「する場合があります」から「とします」に改め、実際の運用（新規登録時に例外なく付与）に合わせて正確化。②第4条の2：前項の通知の有無にかかわらず登録データの控えの提供を受けられる旨の項を新設。①②いずれも第10条第3項の軽微な変更として本日付で効力発生。③第7条：禁止事項に該当する行為があった場合の利用停止・契約解除に関する第2項を新設（あわせて第9条に第7条第2項への相互参照を追加）。利用者に不利益となりうる変更のため、第10条第2項に基づき効力発生日の30日前までに周知するものとし、効力発生日は2026年10月28日とします。詳しくは改定履歴をご覧ください）
改定日：2026年9月28日（第4条の2第5項：当社が行う削除に係る確認的記載〔保存義務の履行を妨げない旨・登録データの控えの事前保管〕を、利用者が本サービスの管理画面から行う削除にも及ぼす旨を追加。第10条第3項の軽微な変更として本日付で効力発生。詳しくは改定履歴をご覧ください）
改定日：2026年10月1日（第2条：同条が例示する本サービス上の機能の名称を、実際の画面表示に合わせて「更新を依頼」から「在留手続きを依頼する」へ訂正。同条は訂正の前後のいずれも「等の機能」との包括的な記載であり、対象とする機能の範囲は変わりません。本改定により機能の内容および当社の責任範囲が変更されることはありません。記載の正確性を確保するための変更であり、第10条第3項の軽微な変更として本日付で効力発生。詳しくは改定履歴をご覧ください）
改定日：2026年10月2日（第2条：同条の記載を第1条の定義および第2条第1項・第2条の2と整合させるための訂正——「利用事務所」に付されていた、当社との提携関係を示唆する括弧書きを削除し、当社との間に継続的な紹介関係があることを示すものではなく、ご依頼を受けた有資格者が自己の責任と判断において手続を行う旨を明確化するものです。本改定により当社の責任範囲および利用者の権利義務が変更されることはありません。記載の正確性を確保するための変更であり、第10条第3項の軽微な変更として本日付で効力発生。第10条第5項の基準日は本改定日となります。詳しくは改定履歴をご覧ください）
過去の規約改定の記録は改定履歴をご覧ください。
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