利用規約
本規約は、株式会社MRI(以下「当社」)が提供する在留管理クラウド「ビザ顧問」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条(定義)
- 「利用者(利用事務所)」:本サービスを利用する行政書士または行政書士事務所をいいます。
- 「顧問先」:利用者が在留関連業務を受任し、または受任を予定する企業等をいいます。
- 「エンドユーザー」:顧問先に在籍する外国人など、本サービス上で在留情報が管理される方をいいます。
第2条(本サービスの内容と位置づけ)
本サービスは、在留期限の管理・通知、顧問先からの更新依頼の受付(送客)等を支援する業務支援・送客ツールです。当社は行政書士法人ではなく、在留・帰化等の申請書類の作成、官公署への提出代理・申請取次その他の行政書士業務(行政書士法第1条の2・第1条の3)および法律事務を一切行いません。これらの業務は、利用者(有資格の行政書士)が自己の責任と判断において行うものとします。
本サービス上の「更新を依頼」等の機能は、顧問先から利用者へ更新等のご意向を伝達する連絡・取次の補助機能であり、当該機能の操作によって申請手続きが完了するものではありません。
当社(株式会社MRI)は行政書士・弁護士ではありません。在留申請の代理・書類作成・申請取次は行わず、実際の手続は提携の申請取次行政書士/弁護士が直接承ります。在留資格の可否は審査機関の判断によるものであり、当社は許可を保証しません。利用者(提携士業)とそのご依頼者(エンドクライアント)との受任契約は両者間の直接契約であり、当社は当該受任契約の当事者ではありません。
第2条の2(関係性の開示)
当社は、本サービス(在留管理業務支援システム)の提供の対価として、ご利用の行政書士事務所から所定のシステム利用料(固定額)を受け取ります。これは在留申請の成果や受任報酬に連動するもの(成果連動報酬・申請報酬の分配)ではなく、依頼者の紹介に対する対価でもありません。
第3条(利用料金)
- 本サービスの料金は、本サイト掲載の料金表(スタンダード:月額9,800円(税別・税込10,780円)、プロ:月額19,800円(税別・税込21,780円)、法人プラン:月額50,000円〜(税別・税込55,000円〜・要見積))によります。表示価格はすべて税別です。別途消費税を申し受けます。初期費用は0円です。
- 料金は、当社が別途定める方法により請求・お支払いいただきます。
第4条(無料期間)
- 当社は、新規の利用者に対し、申込み日から最初の1か月間を無料とする場合があります。無料期間中はクレジットカード登録を要せず、無料期間が自動的に有料契約へ移行することはありません。継続をご希望の場合は、利用者ご自身で有料プランへお申し込みください(自動課金は行いません)。期間満了前に当社よりご案内する場合があります。
第5条(利用者の義務)
- 利用者は、顧問先・エンドユーザー(在留情報を管理される外国人材を含みます)の個人情報を本サービスに登録・利用するにあたり、利用目的の本人への通知・公表、取得の適法性の確保、ならびに第三者提供および共同利用を行う場合の本人同意の取得・所定事項の公表・本人への通知を、個人情報取扱事業者として自己の責任において行うものとします。当社は、上記の本人に対する通知・公表・同意取得等の手続上の義務を負いませんが、受託した個人データについて個人情報の保護に関する法律上の安全管理措置義務を引き続き負います。
- 利用者は、正確な情報を登録し、ログイン情報を適切に管理するものとします。
第6条(個人データの取扱い・委託)
本サービスにおける個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによります。顧問先・エンドユーザーの個人データ(在留資格・在留期限・在留カード番号等を含みます)については、その利用目的を決定する利用者(テナント)が個人情報取扱事業者であり、当社(株式会社MRI)は、利用者からの委託に基づき、利用者の指示の範囲内においてのみ当該個人データを取り扱う受託者(在留情報等を含む個人データのシステム上での保管・処理をサービスとして受託するクラウド事業者)です。当社が当該データの利用目的を独自に決定することはありません。当社が講じる安全管理措置(暗号化・アクセス制御・二要素認証・監査ログ・国内保管・再委託先の監督等)の概要は、別途定めるプライバシーポリシー「安全管理措置」に定めるとおりであり、利用者は委託先の監督に必要な情報としてこれを確認できます。
第6条の2(本人認証・当社による管理操作)
- 本サービスへのログインには二要素認証を採用します。認証コードはご登録のメールアドレス宛に送信されます。利用者は、ログインに用いるメールアドレスを受信可能な状態に維持し、認証情報を適切に管理するものとします。
- 当社は、プラットフォーム管理者として、本サービスの安全な運営・保守・不正利用の防止のため、本人確認のうえで二要素認証のリセットその他の管理操作を行うことがあります。これらの操作および管理用画面における確認の範囲・記録の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによります。
- 認証コードを受信できない等の理由でログインできなくなった場合、自己による復旧手段はなく、当社による本人確認のうえでのリセットが唯一の復旧手段となります。利用者(事務所内のstaff・member)については、当該事務所の管理者(owner)によるリセットも可能です。当社は、本人確認に必要な手続にご協力いただけない場合、復旧対応を行えないことがあります。
第7条(禁止事項)
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 第三者または当社の権利・利益を侵害する行為
- 不正アクセス、リバースエンジニアリング、本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスを通じて取得した情報の目的外利用
第8条(免責)
- 本サイトに記載する損失試算・シミュレーション等は、一定の前提に基づく概算であり、特定の結果(損失額・受任件数・売上等)を保証・予測するものではありません。
- 当社は、本サービスの提供に関し、利用者・顧問先・エンドユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。申請の可否・結果その他の行政書士業務の結果について、当社は責任を負いません。
- 当社は、本サービスの中断・停止・変更が生じうることをあらかじめ告知します。
第9条(契約期間・解約)
利用者は、当社所定の方法によりいつでも解約できます。解約金・違約金は発生しません。
第10条(規約の変更)
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は本サイトに掲示した時点から効力を生じます。
第11条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合は、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年6月13日
改定日:2026年6月30日
株式会社MRI
