📌 この記事のポイント
- 単発（スポット）業務に偏ると収益をゼロから積み上げる構造になり、繁閑の波や価格競争、静かな流出に巻き込まれやすくなります。
- 在留更新のような「継続して発生する業務」を収益の柱に据えることでリピートが生まれる原理を解説します。
- 顧問料を安定させる4つの設計と、顧問先をロックインする（思い出してもらえる）仕組み・取りこぼし防止の実務を整理しています。
- ビザ顧問はスタンダード¥9,800/月（税別）・システム導入費0円・30日間無料お試し（自動課金なし）で利用できます。
行政書士事務所の収益は、スポット業務（単発受任）に偏ると毎月ゼロから積み上げる構造になりがちです。繁閑の波を受けやすく、価格競争に巻き込まれやすいという課題もあります。本記事では、在留更新のような「継続して発生する業務」を収益の柱に据えてリピートを設計するための考え方と実務のポイントを整理します。顧問先のロックインや取りこぼし防止の仕組みも合わせてご説明します。
単発業務に依存すると収益が不安定になりやすい理由
スポット中心の受任モデルでは、毎月の売上をゼロから積み上げる必要があります。繁忙期と閑散期の差が大きくなりやすく、閑散期に入ると収益が急落するリスクがあります。
また、単発業務は他事務所と同じ案件を取り合う構造になりやすいため、価格競争に巻き込まれやすい面があります。価格を下げるほど1件あたりの利益が薄くなり、件数をこなすことへの負荷が増えていきます。
さらに、顧問先との継続的な接点がないと、次の案件が発生したときに他の事務所に依頼されてしまう「静かな流出」が起きやすくなります。顧問先から先生を思い出してもらえる仕組みがないと、せっかく関係を築いた先が離れていきやすい状況になります。
リピート案件が生まれる原理
リピートが安定して生まれる構造の核心は、「継続して発生する業務」を受任できるかどうかにあります。業務の性質が一度きりではなく、定期的・周期的に発生するものであれば、同じ顧問先から繰り返し案件が届く可能性が高まります。
その代表例が、在留資格の更新です。在留資格には在留期限があり、就労を継続する限り更新が発生します。顧問先1社に複数名の外国人がいれば、それぞれの期限のたびに受任機会が生まれ、継続的な関係が続きやすくなります。
単発の積み上げより、継続して発生する業務を持つことが収益の安定につながりやすくなります。
在留更新がリピートの軸になる理由
在留資格には在留期限があり、就労を継続する限り更新が定期的に発生します。外国人雇用の規模が大きい顧問先ほど、更新案件の発生頻度も高くなります。
特に特定技能の在留更新と案件取りこぼし防止策で詳しく解説していますが、特定技能1号は在留期間の刻みが短く、更新の頻度が他の就労資格より高い傾向があります。外国人雇用を積極的に進める業種・企業が増えている現状では、在留更新案件の総量が増えやすい環境が続いています。
在留更新を軸にすることで、顧問先との接点が定期的に生まれ、継続的な関係を維持しやすくなります。
在留制度の詳細・最新の取扱いは出入国在留管理庁（入管庁）の公表情報をご確認ください。本記事は在留手続きや報酬額に関する個別助言ではありません。
スポット受任から顧問契約へ移行する3ステップ
在留更新を軸にした継続収益を実現するには、単発の更新申請を依頼してくる相手を、顧問契約という形へ移行していくプロセスが必要です。以下の3ステップで進めると、依頼者の合意を得やすくなります。
ステップ1：更新申請完了時に「次回の管理」を提案する
顧問契約を提案しやすい自然なタイミングは、更新申請が無事に終わった直後です。依頼者が結果に安心している状態で、「次回はいつ頃更新が必要になるか」を伝える会話の延長として、「次回以降は当事務所で期限を管理し、時期が近づいたらご連絡します」という形で提案すると、依頼者にとって自然な流れになります。
ステップ2：顧問業務の範囲を「在留期限の一元管理」から始める
顧問契約という言葉に身構える依頼者もいます。いきなり包括的な相談顧問を提案するのではなく、まずは「在留期限の一元管理と更新時期のご案内」という具体的で分かりやすい業務範囲から始めると、合意を得やすくなります。範囲が明確であれば、依頼者側も何の対価を支払っているかが分かりやすくなります。
ステップ3：契約書に業務範囲・報酬・個人情報の取扱いを明記する
口頭の合意だけでは、依頼者・事務所の双方で「どこまでが顧問業務か」の認識にずれが生まれやすくなります。顧問契約書に次の事項を明記しておくことが、後のトラブルの防止につながります。
- 管理対象（在留資格の種類・人数）
- 管理方法（一覧管理・通知の頻度）
- 顧問料とその支払いサイクル
- 更新申請が発生した場合の別料金の扱い
- 契約期間、更新・解約の条件
- 顧問先の在留情報（個人情報）の取扱い・守秘義務・第三者提供の可否
在留情報には国籍・在留資格・在留期限といった取扱いに慎重さが求められる個人情報が含まれます。事務所側でどのように保管し、誰が閲覧でき、クラウドサービス等の委託先を利用する場合はどこまで扱わせるかを、契約書上であらかじめ明確にしておく必要があります。
顧問料を安定させる4つの設計
在留更新を軸にしたリピート型の収益設計を実現するには、以下の4つのポイントを整えることが有効です。
| 観点 |
単発型（スポット中心） |
リピート型（継続中心） |
| 収益の見通し |
毎月ゼロから積み上げ |
継続収入が積み上がりやすい |
| 繁閑の影響 |
受けやすい |
緩和されやすい |
| 価格競争 |
巻き込まれやすい |
関係性で差別化しやすい |
| 新規開拓の負荷 |
高い（常に必要） |
相対的に低い |
リピート型への移行を検討する際のチェックリストとして、以下の5点を目安にしてみてください。
- 継続して発生する業務（在留更新など）を収益の柱に位置づける
- 顧問先の在留期限を一元管理し、更新を取りこぼさない
- 顧問先から画面上で更新のご意向（連絡）が届く導線を作る
- 無料で配布できるツールで顧問先との接点を増やす
- 単発受任のあとに継続関与へつなげる案内を用意する
顧問料と更新申請の実費（スポット料金）を同じ請求の中で曖昧にせず、別建てで明示する事務所もあります。管理業務の対価と、個別の手続き代行の対価を分けることで、顧問先にも説明がしやすくなります。
「在留手続きを依頼する」等の機能は、顧問先から先生へ手続のご意向を伝える連絡機能であり、これだけで申請が完結するものではありません。実際の申請手続は、ご依頼を受けた行政書士（利用事務所）が自己の責任と判断において行い、当社（株式会社MRI）は申請の代理・書類作成・申請取次を行いません。
顧問先をロックインする仕組み
リピートを継続させるには、顧問先が「他の事務所に切り替えにくい」状態をつくることも有効です。ここでいうロックインとは、強引な拘束ではなく、日常的な接点と蓄積によって自然に生まれる関係の継続のことです。
具体的には、顧問先に無料で配布できるツールを通じて日常的な接点を持つことが有効です。ツール上に在留データが蓄積されると、先方にとっても「乗り換えると一からやり直し」という状況が生まれ、関係が続きやすくなります。
また、顧問先から画面上で更新のご意向が届く導線があると、先生への連絡が習慣化しやすくなります。連絡の手間が減ることで、更新のたびに同じ先生に連絡するサイクルが定着しやすくなります（効果を保証するものではありません）。
ビザ顧問でできること
ビザ顧問では、リピート設計に役立つ次の機能をご利用いただけます。
- 在留期限の自動アラート（多段階の通知設定が可能）
- 全顧問先を1画面で横断的に一元管理
- 顧問先（受入機関）へ無料配布でき、企業側から画面上で更新のご意向が届く
- 権限管理と通信暗号化で、在留カード番号などの重要な情報を扱いやすい環境を提供
有料プランをお申し込みいただいた後、初期設定（システムへの登録・データ取込などの設定作業）は当方が代行します（ご契約プランの登録上限まで・30日間の無料お試し期間中は対象外です。在留申請の書類作成・提出代理・申請取次は含みません。これらは、ご依頼を受けた行政書士（利用事務所）が自己の責任と判断において行います）。
行政書士の先生であれば、30日間 無料でお試しいただけます（お試し中は顧問先10社・外国人材50名までご利用可能。クレジットカード登録不要・自動課金なし）。システム導入費0円。お試し期間が終了した後、続けてご利用いただくには有料プランへのお申し込みが必要です。継続は有料プランを手動でお申し込みの場合のみです。費用・お申し込みの詳細はトップページをご覧ください。
今すぐ無料で登録する →費用と無料期間
ビザ顧問の料金は次のとおりです（表示価格はすべて税別）。
- スタンダードプラン：¥9,800/月（税別・税込¥10,780）／システム導入費0円（プロ ¥19,800/月・法人 ¥50,000〜/月。表示価格はすべて税別。顧問先数はプランごとの目安）
- 30日間、無料でお試しいただけます（クレジットカード登録不要・自動課金なし）。お試し期間の終了後に自動で課金されることはなく、継続してご利用の場合のみ、あらためて有料プランをお申し込みください。
よくある質問
在留資格関連の業務を扱う行政書士の顧問料は、相場としてどのくらいの金額を見込めばよいですか？
行政書士の報酬は自由化されており、業務内容・地域・事務所によって幅があるため、本記事では特定の金額を相場としてお示しすることはしません。金額そのものよりも、在留更新のように継続して発生する業務を安定的に受任できる仕組みをつくることが、収入の安定につながりやすいと考えられます。
在留更新の業務が、行政書士事務所にとって継続的なリピート案件につながりやすいのはなぜですか？
在留資格には在留期限があり、就労を続ける限り更新が定期的に発生します。特に特定技能などは更新頻度が高く、顧問先の外国人数が増えるほど更新案件も継続的に生まれます。期限を管理して取りこぼさない仕組みがあれば、更新のたびに受任機会が生まれ、安定した関係につながりやすくなります。
これまで単発の申請業務が中心だった事務所でも、在留更新のようなリピート型の業務モデルに移行することはできますか？
はい。既存の顧問先や、過去に外国人雇用で関わった企業に対して、在留期限の管理と更新案内の導線を整えることから始められます。新規開拓だけに頼るより、既存の関係の継続率を高める方が取り組みやすい場合が多いです（成果を保証するものではありません）。
在留更新のリピート案件を管理するためにビザ顧問を導入する場合、月額の費用はいくらかかりますか？
スタンダードプランは¥9,800/月（税別）・システム導入費0円です。30日間、無料でお試しいただけます（クレジットカード登録不要・自動課金なし）。お試し期間の終了後に自動で課金されることはなく、継続してご利用の場合のみ、あらためて有料プランをお申し込みください。プロ¥19,800/月・法人¥50,000〜/月もございます（表示価格はすべて税別）。
行政書士が在留管理を顧問業務にすると顧問料はどれくらい上げられますか？
上げ幅は事務所の顧問先の規模や既存の顧問料水準によって大きく異なり、一律の相場を示すことはできません。重要なのは金額そのものより、在留期限管理という反復業務を顧問料の対価として明文化し、更新申請のスポット料金とは別建てで請求する構成にすることです。管理業務の範囲・頻度・報告方法を契約書に明記することで、値上げの根拠を顧問先に説明しやすくなります。
スポット受任の依頼者に顧問契約を提案するタイミングはいつが適切ですか？
更新申請が完了した直後、次回の更新時期を伝えるタイミングが最も提案しやすい機会です。「次回はいつ頃更新が必要か」を伝える会話の中で、「次回以降は当事務所で期限を管理し、更新時期が近づいたらご連絡します」という形で顧問契約を提案すると、依頼者にとって自然な流れになります。
顧問料の安定は、取りこぼさない仕組みから。
在留更新を軸にしたリピート設計を、まず30日間、無料でお試しください。
- スタンダードプラン：¥9,800/月（税別）・システム導入費0円
- 30日間 無料でお試し（クレジットカード登録不要・自動課金なし）
- 初期設定・データ取込（設定作業）は 有料プラン契約後に当方がご契約プランの登録上限まで代行（お試し期間中は対象外・在留申請の書類作成等は含みません）
▶ 30日間無料で登録する →
クレジットカード登録不要｜自動課金なし・継続は有料プランを手動でお申し込みの場合のみ
本記事は2026年時点の一般的な情報に基づくもので、制度の詳細・最新の取扱いは出入国在留管理庁等の公表情報をご確認ください。