「誰のために作られたか」で選択肢を絞る——3タイプ比較と7つのチェックポイント
📌 この記事のポイント
「在留管理システムを調べると、企業向けや技能実習・特定技能の監理団体向けばかりで、うちの事務所に合うものが見つからない……」
行政書士として国際業務に携わる先生方から、こうした声をよく聞きます。確かに市場に出回っている在留管理システムの多くは、企業が自社の外国人スタッフを管理することや、監理団体が傘下の事業者を一元管理することを前提に設計されています。行政書士事務所の「複数の顧問先を束ねてサポートする」というビジネス構造とは、根本的に噛み合わない部分が多いのです。
本記事では、在留管理システムを3つのタイプに分けて整理したうえで、行政書士事務所が導入前に確認すべき7つのチェックポイントと料金比較の注意点を解説します。自事務所に本当に合うシステムを選ぶための判断軸として、ぜひご活用ください。
在留管理システムを選ぶ際にまず確認したいのが、「そのシステムは誰のために設計されているか」という点です。同じ「在留管理」という名前でも、想定ユーザーによって機能・課金モデル・管理の単位が大きく異なります。
| タイプ | 想定ユーザー | 課金対象 | 得意なこと |
|---|---|---|---|
| 企業向け型 | 一般企業・製造業・サービス業の人事・総務担当 | 企業（ユーザー企業が直接契約） | 自社の外国人スタッフの在留期限・ビザ種別を一元管理。社内申請フローとの連携。 |
| 監理団体向け型 | 技能実習の監理団体・特定技能1号の登録支援機関 | 監理団体（傘下の実習先企業分を管理） | 技能実習計画・1号特定技能外国人支援計画の管理。受入れ企業への書類配布・報告機能。 |
| 行政書士特化型 | 行政書士事務所（複数の顧問先企業を持つ） | 行政書士（顧問先企業へは無料配布） | 複数顧問先の横断管理。更新依頼が事務所へ自動で届く送客導線。事務所単位のマルチテナント管理。 |
企業向け型の在留管理システムでは、次のような機能が提供されていることがあります（対応範囲はサービスにより異なります）。
このうち在留カードの真偽確認については、出入国在留管理庁が「在留カード等読取アプリケーション」を無料で配布しており、あわせて「在留カード等番号失効情報照会」も無料で利用できます（出典：出入国在留管理庁「在留カード等読取アプリケーション／失効情報照会 サポートページ」・2026年9月時点）。
企業向け型・監理団体向け型は、企業内または監理団体内の業務を主な対象とした機能構成です。行政書士事務所が複数の顧問先企業を管理し、更新依頼を受け取るという業務フローについては、サービスごとに対応範囲が異なります。導入前に、自事務所の業務フローに必要な機能が提供されているかを確認することが重要です。
タイプの違いを踏まえたうえで、実際に導入を検討する際は以下の7点を必ず確認してください。これらは行政書士事務所の業務・収益モデルに直結する選定基準です。
| チェックポイント | なぜ重要か |
|---|---|
| ① 課金モデルが事務所に合うか | 「行政書士が契約・課金し、顧問先企業は無料で使える」構造かどうか。企業が直接支払うモデルでは、顧問先への導入提案が難しくなる。 |
| ② 顧問先への配布が無料か | 顧問先企業にコスト負担をかけると導入ハードルが上がる。無料配布できる設計であれば、顧問先へのツール展開がスムーズになる。 |
| ③ 更新案件が自動で戻る導線（送客）があるか | 在留期限が近づくと顧問先担当者に通知が届き、画面から事務所へ依頼が送れる仕組みがあるか。「事務所から追いかける」ではなく「依頼が自然に来る」設計かどうか。 |
| ④ 事務所単位でデータ分離されているか | マルチテナント構成で、他事務所のデータと混在しない設計かどうか。行政書士の守秘義務に対応したデータ管理が前提となる。 |
| ⑤ 顧問先数で料金が膨らまないか | 顧問先の増加に比例して月額が上がる「社数課金型」では、事業拡大とともにコストが増大する。社数課金ではない定額制（顧問先数はプランごとの登録上限）のモデルが事務所経営には適している。 |
| ⑥ 既存Excelから移行できるか | 長年積み上げてきたデータを新システムへ移行できるか。移行コスト（時間・費用）が導入障壁になりやすいため、代行サービスの有無を確認。 |
| ⑦ 守秘義務に対応したセキュリティか | 外国人スタッフの個人情報を扱うため、通信暗号化・事務所単位のデータ分離・AIへの学習利用禁止がサービス規約に明記されているかどうか。 |
この7点への対応状況はサービスによって異なります。特に③の送客導線と⑤の定額モデルは、行政書士事務所の業務効率と収益安定に直結するため、優先して確認することをおすすめします。
企業向けシステムは企業内の業務効率化のために設計されています。しかし行政書士事務所がそのまま転用すると、構造上のミスマッチが発生しやすい点を理解しておく必要があります。
企業向けシステムの典型的な課金モデルは「利用企業が直接契約・支払い」です。行政書士が「複数の顧問先企業を代わりに管理したい」という要望を持ちこんでも、システム設計上、顧問先ごとに別契約が発生するケースがあります。
企業向けシステムの中には、通知先が自社の担当者として設計されているものもあります。「在留期限が近づいたら外部の行政書士へワンクリックで依頼を送る」という導線を備えているかどうかはサービスごとに異なりますので、検討中のサービスについて個別にご確認ください。導線がない場合、システムを導入しても更新のタイミングで行政書士が顧問先を追いかける運用は変わらないままになりがちです。
企業向けシステムの中には、データの管理単位を「1社」として設計されているものもあります。行政書士事務所のように「10社・20社の顧問先を1つのダッシュボードで横断的に確認したい」というニーズには対応していないことがあります。顧問先ごとに別々のログインが必要になると、管理工数が逆に増加してしまいます。
転用を検討する場合は、次の点を個別にご確認ください。対応状況はサービスごとに異なります。
上記7つのチェックポイントすべてに対応するために設計されたのが、在留管理クラウド「ビザ顧問」です。前述の3タイプ比較でいう「行政書士特化型」に位置し、企業向けや監理団体向けシステムとは根本的に異なる設計思想を持っています。
行政書士の守秘義務基準に対応した安全設計を採用しています。
複数顧問先の横断管理ダッシュボード・在留手続き依頼ボタンの動きを無料でご確認いただけます。
スタンダード¥9,800/月（税別）・システム導入費0円・30日間無料お試し（自動課金なし）でご利用いただけます。
※登録・クレジットカード情報は不要です
在留管理システムの料金を比較する際、月額の数字だけを見ると判断を誤ることがあります。以下の3点を必ず確認してください。
月額が安価でも、導入時に高額な初期費用が発生するシステムがあります。ビザ顧問は初期費用0円で、有料プラン契約後のデータ移行（システムへの取り込みまでの設定作業）の代行も、ご契約プランの登録上限まで無料です（お試し期間中は対象外・在留申請の書類作成等は含みません）。トータルコストで比較することが重要です。
「月額○○円×顧問先企業数」という社数課金型の場合、顧問先が増えると月額が比例して上がります。行政書士事務所は顧問先を増やすほど月額が膨らむ構造が経営上の負担になる可能性があります。社数課金ではない定額制のモデルであれば、顧問先1社ごとに料金が積み上がりません（顧問先数はプランごとの登録上限）。
実際の業務に使えるかどうかは、試用して初めて分かります。ビザ顧問は30日間 無料でお試し（お試し後の自動課金なし）で、クレジットカード登録も不要です。使い勝手を確かめてから、継続するかどうかをご自身で判断できます。
| プラン | 月額 | 初期費用 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| スタンダード | ¥9,800/月（税別・税込¥10,780） | 0円 | 30日間無料お試し（自動課金なし）・顧問先5社が目安・解約自由 |
| プロ | ¥19,800/月（税別・税込¥21,780） | 0円 | 顧問先10社が目安・複数スタッフ管理・権限管理ほか |
大規模事務所向けの法人プラン（¥50,000〜/月・税別／税込¥55,000〜）もございます。表示価格はすべて税別です。解約自由・違約金なし。Excelデータの移行（システムへの取り込みまでの設定作業）は、有料プラン契約後であればご契約プランの登録上限まで無料で代行します（30日間の無料お試し期間中は対象外です。在留申請の書類作成等、行政書士業務は含みません）。無料お試し期間の終了後に自動で課金されることはなく、継続は有料プランを手動でお申し込みの場合のみです。
ここまでの3タイプ比較・7つのチェックポイント・料金の注意点を踏まえ、「自事務所ならどう選べばよいか」を整理します。導入を最終判断する前の確認や、事務所内での稟議・比較検討にお使いください。
| 事務所の状況 | 特に重視したいチェックポイント | プランの目安 |
|---|---|---|
| 先生お一人で国際業務を始めたばかり | ①課金モデルが事務所に合うか・②顧問先への無料配布・⑥Excelから移行できるか | スタンダード（顧問先5社が目安）から始め、必要に応じて上位プランへ |
| 顧問先が増え、更新の取りこぼしが気になり始めた | ③更新案件が自動で戻る送客導線・⑤顧問先数で料金が膨らまない定額制 | 顧問先数の目安に合わせてスタンダード／プロを選択 |
| 複数スタッフで分担し、属人化を避けたい | ④事務所単位のデータ分離・⑦守秘義務に対応したセキュリティ | 複数スタッフ管理に対応するプロが目安 |
いずれのプランも初期費用0円・30日間無料お試し（自動課金なし）で、使い勝手を確かめてからご判断いただけます。上記はあくまで一般的な目安であり、最適なプランは顧問先数や運用体制によって異なります。
複数のシステムを比較検討する際は、月額の数字だけでなく、次の項目を横並びで確認すると判断を誤りにくくなります。前述の7つのチェックポイントを、決裁前に確認しやすい形にまとめました。
行政書士特化型の「ビザ顧問」は、これらの項目に対応するよう設計されています（スタンダード¥9,800/月・税別／初期費用0円／30日間無料お試し・自動課金なし）。他社と比較検討したうえで、実際の画面で使い勝手をご確認ください。なお、在留更新の依頼がリピートされない理由と対策もあわせてご覧いただくと、③の送客導線がなぜ重要かをより具体的に理解できます。
在留管理システムを選ぶ際に最も重要なのは、「そのシステムが行政書士事務所の業務フローに対応しているか」を確認することです。
在留管理システムには、企業向け・監理団体向け・行政書士事務所向けといった対象の違いがあります。行政書士が複数の顧問先を管理して更新依頼を受け取るという業務構造に必要な機能は、サービスごとに対応範囲が異なります。
選定時は、①課金モデル ②顧問先への無料配布 ③送客導線の有無 ④データ分離 ⑤定額制 ⑥移行サポート ⑦セキュリティ の7点を軸に比較してください。
行政書士特化型の「ビザ顧問」は、これらの条件を満たすために設計されたシステムです。スタンダードプランは¥9,800/月（税別）・システム導入費0円・30日間無料お試し（自動課金なし）で試用できます。
「企業向けシステムが合わなかった」「Excelから移行する手間が惜しい」——その2つの問題を、ビザ顧問は解決します。
クレジットカード登録不要｜自動課金なし・継続は有料プランを手動でお申し込みの場合のみ