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特定技能の在留更新と案件取りこぼし防止策|行政書士のための在留管理【2026年版】

特定技能1号・2号の更新の特徴と、取りこぼしを防ぐ実務策を整理

📌 この記事のポイント

特定技能は在留期間が短く更新頻度が高いため、行政書士事務所では他の就労資格より案件の取りこぼしが起きやすい資格です。担当者が変わる、顧問先が増える、更新の刻みが細かいといった要因が重なると、気づいたときには期限が迫っていた——という状況になりやすくなります。本記事では、特定技能1号・2号の更新制度の特徴を整理したうえで、多段階アラートや一元管理を活用して取りこぼしを防ぐ実務策をご紹介します。

特定技能の在留更新が取りこぼしやすい理由

特定技能の在留期間は一般の就労資格と比べて刻みが短く、更新の回数が多くなります。通算上限がある1号については、残りの在留可能期間も把握しながら管理する必要があり、手動チェック頼りでは見落としが生じやすい状況です。

まず、1号・2号それぞれの制度上の特徴を確認しておきます。

区分 在留期間(更新の刻み) 通算上限 家族帯同
特定技能1号 1年・6か月・4か月のいずれか 通算で原則5年 原則不可
特定技能2号 3年・1年・6か月のいずれか 上限なし(更新を継続可) 要件を満たせば可
上記は2026年時点の一般的な情報です。最新・個別の取扱いは出入国在留管理庁(入管庁)の公表情報を必ずご確認ください。本記事は在留手続きの個別助言ではありません。

特定技能1号は最短4か月単位で更新が来る可能性があり、顧問先ごとに在留期間の刻みが異なると、管理の手間が増えやすくなります。手動のチェック体制や分散したファイル管理では、更新のタイミングを見落とすリスクが高まります。

特定技能1号・2号で変わる管理ポイント

1号と2号では制度上の位置づけが異なるため、管理上で意識すべきポイントも変わってきます。

1号は通算で原則5年の上限があるため、個々の在留期限だけでなく「通算でどれだけ残っているか」を把握しておく必要があります。更新ごとに残期間が減っていくため、上限が近づいてきた顧問先については特に注意が必要です。

2号は在留期間の通算上限がなく、更新を続けることができます。ただし、更新自体は引き続き発生するため、期限管理をやめてよいわけではありません。3年・1年・6か月の刻みで更新が来るため、刻みが長い分だけ安心しやすいものの、見落とすと大きなリスクになります。

1号・2号の区分と通算在留期間を一元管理に含めることで、更新漏れや通算上限の見落としを減らしやすくなります。

特定技能の更新は、企業と行政書士事務所でどう分担しますか?

特定技能では、在留期限の管理や更新の準備のほかに、受入れ機関(企業)自身に課されている義務があります。「どこまでが企業の役割で、どこからが行政書士事務所の役割か」を整理しておくと、顧問先との連絡や更新の前倒しがしやすくなります。ここでは、出入国在留管理庁が公表している制度上の定めと、実務上の分担の一例を分けて整理します。

制度上、受入れ機関(企業)が担うこととされている主な事項

事項 内容 担い手(制度上)
雇用契約の履行 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること 受入れ機関
1号特定技能外国人支援計画の作成・実施(特定技能1号のみ) 計画は在留申請時に提出し、変更があれば届出が必要です。実施は受入れ機関が行うほか、登録支援機関に全部または一部を委託できます(全部を委託した場合は、受入れ機関が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされます)。 受入れ機関(登録支援機関への委託も可)
定期届出 年1回。対象期間は4月1日から翌年3月31日まで、提出は翌年5月31日までです(5月31日が土日祝日の場合は翌開庁日)。支援の全部を登録支援機関に委託している場合は、その支援実施状況も取りまとめて併せて提出します。 受入れ機関(特定技能所属機関)
随時届出 雇用契約の内容変更・終了・新たな締結、支援計画の変更、支援委託契約の変更・終了・締結、受入れの継続が困難となったとき、基準を満たさなくなったとき、支援計画の実施が困難になったとき。受入れの継続が困難となったときの届出は、退職または1か月以上活動できない事由が生じた日から14日以内に提出します。 受入れ機関(登録支援機関と委託契約を結んでいても、登録支援機関は随時届出を行えません)
分野別協議会への加入 特定産業分野ごとに分野所管省庁が設置する協議会の構成員になることが求められます。 受入れ機関(すべての受入れ機関)
届出のルールは改正されることがあります。定期届出は、以前は四半期に1回でしたが、現在は年1回です(出入国在留管理庁の届出ページに記載)。必ず最新の案内をご確認ください。

なお、支援計画の実施を委託できる「登録支援機関」は、出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関です。行政書士事務所であることとは別の位置づけで、行政書士事務所だからといって登録支援機関になるわけではありません。

実務上の分担の一例(制度の定めではありません)

上の表は制度上の定めです。これに対し、顧問先企業と行政書士事務所のあいだで「誰が何をするか」は、顧問契約の内容や案件ごとに決まります。次の表は、実務での役割の整理の一例です。

事項 顧問先企業の役割 行政書士事務所の役割
在留期限の把握 自社で雇用する外国人材の在留期限を確認し、更新の時期が近づいたら事務所へ連絡する 顧問先ごとの在留期限・区分(1号/2号)・通算期間を一元管理し、期限が近づく前に顧問先へ声をかける
更新に必要な情報・書類の用意 雇用の状況など、受入れ機関として用意できる情報や書類を準備する(必要なものは事案により異なります) 個別の事案について必要な書類や進め方を判断し、顧問先へ案内する
在留更新の申請手続 手続を依頼する意向を事務所へ伝える ご依頼を受けた行政書士が、自己の責任と判断において手続を行う
届出が必要な事由の共有 届出義務の主体として、雇用契約の変更や退職など届出が必要になりうる事由が生じたら事務所へ共有する 届出の要否や時期の確認、手続の進め方は、ご依頼の内容に応じて個別に相談する

なお、在留諸申請は、外国人本人が地方出入国在留管理局へ出頭して行うのが原則で、その例外として、地方出入国在留管理局長が適当と認める者が申請を取り次ぐことができます。承認を受けた受入れ機関等の職員のほか、所属する単位会を通じて届出を行った弁護士・行政書士が、この取次ぎを行えます。ただし出入国在留管理庁は、弁護士及び行政書士以外の方が、官公署に提出する申請書等の書類の作成を報酬を得て業として行うことは行政書士法違反に当たるおそれがある、と注意を促しています。どの方法を採るかは、顧問先企業と行政書士事務所のあいだでご相談ください。

制度上の義務の主体は受入れ機関(企業)です。行政書士事務所の役割は、期限の一元管理と声かけ、ご依頼を受けた手続など、ご契約の範囲で決まります。個別の取扱いは、ご依頼先の行政書士にご確認ください。

上の「在留期限の把握」と「連絡」の部分は、ビザ顧問の多段階アラートと、顧問先から画面上で更新のご意向が届く導線で補えます(実際の申請手続は、ご依頼を受けた行政書士(利用事務所)が自己の責任と判断において行い、当社(株式会社MRI)は申請の代理・書類作成・申請取次を行いません)。

出典(別ウィンドウで開きます。出入国在留管理庁。2026年10月26日時点の掲載内容に基づきます):

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案件を取りこぼす典型パターン

特定技能の管理で取りこぼしが起きやすい状況には、いくつかの共通パターンがあります。思い当たる点がないか確認してみてください。

取りこぼしを防ぐ5つの実務策

取りこぼしを防ぐには、個人の注意力に依存する体制から、仕組みで補う体制へ移行することが有効です。以下の5点を実務に取り入れると、見落としを減らしやすくなります。

「在留手続きを依頼する」等の機能は、顧問先から先生へ手続のご意向を伝える連絡機能であり、これだけで申請が完結するものではありません。実際の申請手続は、ご依頼を受けた行政書士(利用事務所)が自己の責任と判断において行い、当社(株式会社MRI)は申請の代理・書類作成・申請取次を行いません。

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特定技能案件をリピート受任につなげる

特定技能は更新頻度が高い分、裏を返せば受任機会が定期的に訪れる在留資格でもあります。顧問先1社あたりの接点が多く、継続的な関係を築きやすいという面があります。

ただし、この機会を活かすには「更新のたびに確実に連絡・受任できる体制」が前提です。顧問先を一元管理し、更新のタイミングで漏れなく受任につなげる設計ができると、事務所の安定した受任基盤を作りやすくなります(効果を保証するものではありません)。

更新の多い特定技能こそ、取りこぼさない仕組みと、顧問先からの連絡導線を整えておくことが、安定受任への近道になりやすいと考えられます。

ビザ顧問でできること

ビザ顧問では、特定技能の管理に役立つ次の機能をご利用いただけます。

有料プランをお申し込みいただいた後、初期設定(システムへの登録・データ取込などの設定作業)は当方が代行します(ご契約プランの登録上限まで・30日間の無料お試し期間中は対象外です。在留申請の書類作成・提出代理・申請取次は含みません。これらは、ご依頼を受けた行政書士(利用事務所)が自己の責任と判断において行います)。

行政書士の先生であれば、30日間 無料でお試しいただけます(お試し中は顧問先10社・外国人材50名までご利用可能。クレジットカード登録不要・自動課金なし)。システム導入費0円。お試し期間が終了した後、続けてご利用いただくには有料プランへのお申し込みが必要です。継続は有料プランを手動でお申し込みの場合のみです。費用・お申し込みの詳細はトップページをご覧ください。

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費用と無料期間

ビザ顧問の料金は次のとおりです(表示価格はすべて税別)。

よくある質問

特定技能の外国人材を雇用する顧問先を担当している場合、在留更新はどのくらいの頻度でやってきますか?
特定技能1号の在留期間は1年・6か月・4か月のいずれかで、通算で原則5年です。更新の間隔が短く回数も多いため、一般の就労資格より管理の手間がかかりやすい点に注意が必要です。最新の取扱いは出入国在留管理庁の公表情報をご確認ください。
特定技能1号と2号では、行政書士事務所が在留期限を管理するうえでどのような違いがありますか?
1号は通算で原則5年の上限があり更新間隔も短めです。2号は在留期間の通算上限がなく更新を継続できますが、引き続き期限管理は必要です。区分によって更新の重み付けが変わるため、区分を含めて一元管理しておくと見落としを減らしやすくなります。
特定技能のように更新頻度が高い在留資格の期限管理は、Excelのままでは続けられませんか?
Excelでも管理はできますが、件数が増え更新頻度の高い特定技能が混在すると、手動チェック頼みになり属人化しやすくなります。多段階の自動アラートや顧問先からの連絡導線を備えたクラウドに移すと、取りこぼしを減らしやすくなります(効果を保証するものではありません)。
特定技能の在留期限管理にビザ顧問を導入する場合、月額の費用はいくらかかりますか?
スタンダードプランは¥9,800/月(税別)・システム導入費0円です。30日間、無料でお試しいただけます(クレジットカード登録不要・自動課金なし)。お試し期間の終了後に自動で課金されることはなく、継続してご利用の場合のみ、あらためて有料プランをお申し込みください。プロ¥19,800/月・法人¥50,000〜/月もございます(表示価格はすべて税別)。
特定技能の在留更新は、企業と行政書士事務所でどう分担すればよいですか?
制度上、雇用契約の履行、1号特定技能外国人支援計画の実施(登録支援機関への委託も可)、定期届出・随時届出、分野別協議会への加入は、受入れ機関(企業)が担うこととされています(出入国在留管理庁の公表情報)。実務上の分担の一例としては、企業が在留期限を確認して事務所へ連絡し、行政書士事務所が顧問先ごとの期限の一元管理と声かけ、必要書類の案内、ご依頼を受けた手続を行う、という整理があります。誰が何を行うかは契約や事案により異なるため、個別の取扱いはご依頼先の行政書士にご確認ください。
特定技能の定期届出・随時届出は、誰が行うのですか?
特定技能所属機関(受入れ機関)が行う定期届出・随時届出は、いずれも受入れ機関自身が行うものとされています(登録支援機関には、これとは別に登録支援機関自身の届出があります)。登録支援機関と支援の委託契約を結んでいても、受入れ機関の随時届出を登録支援機関が行うことはできません。定期届出は年1回で、対象期間は4月1日から翌年3月31日まで、提出は翌年5月31日まで(5月31日が土日祝日の場合は翌開庁日)です。受入れの継続が困難となったときの届出は、退職または1か月以上活動できない事由が生じた日から14日以内に提出します。最新の取扱いは出入国在留管理庁の届出ページをご確認ください。
特定技能1号の支援は、企業が自分で行わなければなりませんか?
特定技能1号の支援は、受入れ機関が1号特定技能外国人支援計画を作成して行うほか、登録支援機関に全部または一部を委託して実施することもできます。全部の実施を委託した場合は、受入れ機関が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされます。登録支援機関になるには出入国在留管理庁長官の登録が必要で、行政書士事務所であることとは別の位置づけです。最新の取扱いは出入国在留管理庁の公表情報をご確認ください。
特定技能の更新管理、取りこぼしを防ぐ仕組みを。

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本記事は2026年時点の一般的な情報に基づくもので、制度の詳細・最新の取扱いは出入国在留管理庁等の公表情報をご確認ください。

公開 2026.06.15 ・ 最終更新 2026.10.31 | 株式会社MRI